Q&A
よくある質問
お金のこと、ご提案のこと、工事と保証のこと、そして土地・建物・テナントのこと。よくいただくご質問にお答えします。ここにないことは、建築士に直接ご相談ください。
Money
お金について
どんなことで金額は変わりますか。
同じ間取り・同じ大きさの家でも、作り付けの家具があるかないか、その数、職人さんの手づくりか既製品かで金額は変わります。30坪で2,500万円の家もあれば、25坪で3,000万円の家もあります。
坪数を優先するか、手数（主に造作工事）を優先するか。お客さまの目指す暮らしに合わせて、対話の中から一緒に見つけます。
予算はどのくらいでできますか。
住宅で一番多い価格帯は2,200万〜3,500万円。これまでの最小は1,800万円、最大は8,000万円です。くわしくは住宅の価格の目安をご覧ください。
大きさや仕様をすべてその予算で、というご要望にお応えしてきたわけではありません。本当に必要なものとそうでないものを一緒に整理しながら、ご予算を最大限に活かします。事業用建築・共同住宅は、内容により個別にお見積りします。
Proposal
ご提案について
家具も造作してもらえますか。
家具を建物と一体にすると、空間をすっきり広く見せられます。一方で費用がかさむ要素でもあるため、家具職人に一括で任せず、大工工事と家具工事に分けてつくることで、限られた予算の中でも造作家具を増やせるよう工夫しています。
照明計画もしてもらえますか。
日中よりも夜に家で過ごす時間が長い方も多いはずです。一日の疲れを癒やし、明日の活力をくれる住まいにするために、夜の居心地まで考えて照明を計画します。店舗やオフィスでも、インテリアコーディネーターとともに、内装と照明をあわせてご提案します。
外構も一緒に考えてもらえますか。
家と庭で、家庭と書きます。庭は家の中から見える景色でもあります。予算をかければよいということではなく、暮らしと予算に合わせて丁寧に整えます。お気に入りの業者さんがいる場合を除き、住まいに合う外構を一緒に考えます。
Construction & Warranty
工事・保証について
現場の監理体制はどうなっていますか。
設計を担当した建築士は、図面を描いて終わりではなく、設計監理者として工事中も現場を確認します。施工側では、原則として別の建築士・施工管理技士が施工管理を担当します。
人は必ずどこかでミスをします。問題は、ミスに誰も気づかないまま建物が完成してしまうこと。施工管理者の検査のあと、第三者の検査機関があらためて検査します。建築基準法ではあいまいな部分も多いため、性能を左右する部分には独自の基準を設け、数百の項目を確認しています。
引き渡し後のアフターはどうなっていますか。
その期間に生じた問題は、無償で対応します（免責事項を除きます）。無償点検のあとの点検は1回ごとに有償（1回35,000円・2022年1月時点）ですが、定期点検をおすすめしています。点検の内容は報告書にまとめてお渡しし、住まいのカルテとしてお使いいただけます。
【要確認】無償点検の時期（1年・2年／1年・3年）
ハウスメーカーには50年保証・100年保証がありますが、違いは何ですか。
長期の保証は、メーカーが決めた時期に推奨のメンテナンスを行うことが前提になっていることが多く、実施しなければ保証はそこで終わります。また独自の建材を使っている場合、そのメーカー以外ではメンテナンスができないこともあります。
保証はどうなっていますか。
地盤10年、防蟻10年（更新が必要）、外壁・屋根・窓からの雨漏れ10年、柱・梁・土台・基礎など構造10年。設備は各メーカーの保証期間に準じます。くわしくは6つの保証をご覧ください。
Property
土地・建物・テナントについて
住まいの土地だけでなく、事業用の建物やテナント、収益物件についても、決める前の段階からご相談いただけます。
崖地でも大丈夫ですか。
これまで崖地・斜面地でも施工してきました。眺めのよい場所が多い一方、通常の敷地より費用がかかる場合が多いため、予備の予算を見ながら計画します。
変形地・狭小地でも大丈夫ですか。
これまで多くの狭小地・変形地で住まいをかたちにしてきました。狭さではなく、その土地ならではの良さに目を向けて計画します。設計力に自信があるからこそのご提案をします。
土地も探してもらえますか。
エリアや広さだけでなく、どんな家を建てたいか、土地と建物あわせた予算はいくらかまでトータルで考えます。土地だけ予算内でも、建物が予算に収まらない、ということを防げます。
保育園や福祉施設の開設を考えています。物件が決まる前でも相談できますか。
保育園や福祉施設では、建物をつくることより、その場所で事業を成立させることが目的です。候補の土地・建物・テナントについて、契約の前に、建築基準法や用途地域、用途変更の要否、道路の条件、消防関係の条件、既存建物の状態、必要になる改修工事、概算の工事費を、建築士と不動産の両方の視点から検討します。
契約したあとに、希望する用途では使えなかった、想定以上に改修費が必要だった、ということを防ぐためのご相談です。
店舗やオフィスの移転で、テナント契約の前に見てもらえますか。
飲食店なら厨房や排気、消防の条件。オフィスなら用途と規模。物販店なら動線と内装の範囲。テナントによって、できることと必要な工事は大きく変わります。候補の物件を建築士が確かめ、法規と消防の条件、工事の範囲と概算、移転・開業までの期間を整理したうえで、契約のご判断に役立てていただけます。内装・インテリアまで含めてご提案できます。
収益物件の取得前に、建築の視点で見てもらえますか。
私たち自身に、収益区分マンションの再販経験と、マンションの計画経験があります。既存の収益物件なら、建物の状態と必要になる改修工事、法規上の制約、改修後の用途。土地から計画するなら、用途地域・建ぺい率・容積率・道路の条件から成立する規模と、概算の工事費。建築と不動産の両方の視点で、取得前に計画を検討します。
弁護士からの調査依頼は、どのような流れですか。
不動産・建築物に関する訴訟案件について、現地調査、設計図書・施工状況の確認、不具合の技術的検討、建築法規の確認、補修方法・範囲の検討、報告書の作成までお受けしています。年間4〜5件程度の案件に対応しています。くわしくは弁護士・法律事務所の方へをご覧ください。ご相談は建築・不動産案件の相談からお送りください。
Contact
建築や不動産のことは、まず建築士にご相談ください。
住まいも、お店や施設などの事業用の建物も、共同住宅や収益物件も。土地・建物・テナントを決める前の段階から、複数の建築士がチームでお話をうかがいます。初回のご相談と、初期プラン・概算のお見積りまでは無料です。